しかしながら、会員情報のデータ管理、電子メール網の確立、iDISKによる文書のセントラルファイル管理などコンピュータによる管理方法が充実し、役員が在宅にて個人のパソコンを利用して会務を行うことが増大していることも又事実である。 このような状況に鑑み、また、２００６年３月３１日付にて役員慰労金規定を廃止するに際し、役員が在宅にて個人のパソコンを使用して行う会務に伴う時間的、金銭的負担の一部を補償するために、２００６年３月定例幹事会に於いて、次のように確認した。
１）在宅にて会務を行った役員に５００円／時間を補償する。
２）時間数の申請は役員の良識に基づく自己申告とし、申請時間数の制限はしない
３）パソコンの消耗、プリンターインクや紙などで個人使用との区別が困難な文具代も申請費用に含まれて精算されたものと見做す
４）会計担当幹事は当分の間この精算にかかる出金を半年毎に集計し、幹事会に報告する
２００６年４月１日制定
２００９年１月１日改定
以上
